これは「家庭の問題」ではありません。
もし、一つでも当てはまるなら、すぐにご相談ください。
経済的虐待・財産搾取
□ 年金や預貯金を無断で引き出されているようだ。
□ 本人の意思に反して、不動産や財産の名義が書き換えられた。
□ 不自然な借金の保証人にさせられている。
身体的・心理的虐待
□ 体にあざや傷跡が絶えない。
□ 家族や特定の人物を異常に怖がっている。
□ 脅迫的な言葉や、無視、侮辱を受けている。
介護・世話の放棄（ネグレクト）
□ 必要な医療や介護サービスを受けさせてもらえない。
□ 食事や水分を十分に与えられていない。
□ 不衛生な環境に置かれている。
私たちが、あなたの「盾」になる。
高齢者虐待は、被害者が声を上げにくい、密室性の高い問題です。私たちは、被害を受けているご本人、そして心を痛めているご家族や関係者の皆様の代理人として、法的な力を行使します。証拠の収集から、加害者への接近禁止、不当に奪われた財産の回復まで。あなたの尊厳と平穏な生活を取り戻すため、私たちは断固として戦います。
私たちの決意と専門家紹介 →３つの法的支援
法的措置の実行
証拠収集を助言し、接近禁止命令や損害賠償請求など、虐待を停止させるための具体的な法的措置を講じます。
財産被害の回復
親族による財産の使い込みや、不当な契約・贈与について、無効を主張し、被害財産の回復を目指します。
関係機関との連携
警察、地域包括支援センター、行政などと連携し、被害者を包括的に保護するための体制を構築します。
解決事例の声
「兄による母の年金の使い込みに、家族としてどうすることもできず悩んでいました。法的な手続きを進めていただき、ようやく母の財産を守ることができました。本当に感謝しています。」
– ご長女様（東京都）
「父が近所の知人に言われるがまま高額な契約をさせられていました。契約の無効を主張していただき、支払ったお金を取り戻すことができました。相談して本当によかったです。」
– ご長男様（神奈川県）
24時間
相談受付
100%
秘密厳守
全国
対応
高齢者虐待防止法と法的救済措置
日本における高齢者虐待への対応は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（通称：高齢者虐待防止法）を根幹としています。この法律は、国や地方公共団体の責務を定めるとともに、虐待を発見した者に対する通報義務を課しています。虐待は「身体的虐待」「介護等放棄（ネグレクト）」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」の5種類に分類され、家庭内だけでなく介護施設等での虐待も対象となります。
法的な救済措置は多岐にわたります。経済的虐待、特に財産の使い込みや不当な贈与契約に対しては、民法上の不当利得返還請求や、詐欺・強迫を理由とする契約の取消し、公序良俗違反による無効などを主張することが可能です。身体的・心理的虐待に対しては、加害者への接近禁止を求める仮処分命令の申立てや、精神的苦痛に対する慰謝料を含む損害賠償請求が考えられます。これらの法的措置を効果的に進めるためには、日記、写真、録音、診断書といった客観的な証拠の収集が極めて重要です。我々は、これらの法的手続きを代理・支援し、被害者の権利回復と安全確保のために、関係機関と緊密に連携しながら活動します。
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