法的支援の具体的な内容

法的手続きにおいて、客観的な証拠は何よりも重要です。私たちは、被害状況を証明するための具体的な証拠収集方法について、専門的な知見からアドバイスします。

• 証拠保全の助言：日記、録音・録画、診断書、金銭の動きがわかる資料（通帳のコピー等）の確保を支援します。
• 接近禁止命令の申立て：身体的・精神的虐待が継続している場合、加害者が被害者に近づくことを禁じる裁判所の命令を求める手続きを支援します。
• 損害賠償請求：虐待行為によって生じた治療費や精神的苦痛（慰謝料）について、加害者に対して法的な請求を行います。

経済的虐待によって失われた財産を取り戻すための法的手続きを強力に推進します。

• 不当利得返還請求：法的な権限なく無断で使い込まれた金銭等について、返還を求める訴訟を提起します。
• 契約の取消・無効主張：本人の判断能力が不十分な状態で行われた不利な契約や、詐欺・強迫による贈与契約などについて、その効力を争い、無効を主張します。
• 財産調査：使途不明金の流れを解明するため、金融機関への取引履歴開示請求など、専門的な調査を行います。

被害者の保護は、法律事務所だけで完結するものではありません。様々な専門機関と連携し、包括的な支援体制を構築します。

• 警察との連携：身体的虐待など、犯罪行為に該当する可能性がある場合は、被害届の提出や刑事告訴について、警察と連携して対応します。
• 地域包括支援センターとの連携：高齢者福祉の専門機関である地域包括支援センターと情報を共有し、被害者の安全確保や適切な介護サービスの利用に繋げます。
• 成年後見制度の活用：必要に応じて、被害者の財産と権利を継続的に保護するため、成年後見制度の利用を申し立てます。